【NTTがNTTデータを完全子会社化】通信とITの再統合で見据える“次のステージ”とは？
こんにちは！
以前から買い集めていた日本電信電話（9432・NTT）ですが、上がらないうちにNTTデータの子会社化のニュースが飛び込んできました！
NTTデータをTOBするために2兆円以上も必要になるという話も聞きます。
親会社となる方の会社は株価が下がるのが常…。私のNTT株はどうなってしまうのでしょうか。
TOBの概要
NTTが発表したTOBは以下の通りです：
- 買付価格：NTTデータ株1株につき4,000円
- 買付期間：2025年5月9日（金）～6月19日（木）
- 買付予定株数：約6億6,000万株（発行済株式総数の42.27％）
- 取得後の保有比率：100％（完全子会社化）
- 総額：約2兆3,700億円
現在、NTTはNTTデータ株の約58％をすでに保有しており、今回のTOBにより残りのすべてを取得し、完全子会社化を目指します。TOB成立後は、NTTデータは上場廃止となる見込みです。
親子上場解消の背景
親子上場は、ガバナンスや意思決定の観点から近年問題視されており、特にNTTグループのような大企業ではグループ全体の戦略遂行に支障をきたすケースがありました。今回のTOBの背景には、以下のような意図があると考えられます。
1. グループ経営の効率化
NTTデータはNTTの連結子会社でありながら、独立した上場企業でもありました。この二重構造は、グループ戦略の一貫性を保つうえで障害となっていました。完全子会社化により、意思決定の迅速化とシナジーの最大化が期待されます。
2. グローバル市場での競争力強化
NTTデータは売上の50％以上を海外で稼ぎ出しており、世界6位のITサービス企業です。完全子会社化によって、NTT本体の資源をより戦略的に活用し、グローバル競争を勝ち抜くための柔軟な経営が可能になります。
3. 株主還元と財務戦略
TOBは現金による買収であるため、希薄化（株数増加）の懸念がありません。一方で、2兆円を超える資金調達が必要となり、NTTの財務に対する市場の評価は分かれるところです。S&Pグローバルは今回の発表を受け、NTTの格付け見通しをネガティブに引き下げています。
投資家への影響
NTTデータの株主
今回のTOB価格（4,000円）は、発表前日の終値（約3,200円）に比べて約25％のプレミアムが付いています。TOB期間中に応募すれば、株主は4,000円での売却が可能です。市場価格が4,000円に近づく場合、それ以上で売却する手段はないため、株主にとっては実質的にTOBへの応募が最良の選択肢となります。
NTTの株主
長期的には、グループ経営の一体化による効率向上が期待される一方、短期的には資金負担の増大による財務悪化のリスクがあります。ただし、NTTは強固なキャッシュフローを有しており、中長期的にはメリットが上回るとの見方もあります。
今後の注目点
- TOBの成立可否：TOBが成立するには、一定数以上の株主が応募する必要があります。
- 上場廃止の時期：成立後は速やかに上場廃止が行われる見込みです。
- グループ再編の加速：NTTは2023年にもNTTドコモを完全子会社化しており、今回の動きはその延長線上にあります。他のグループ企業への影響も注視されます。
個人投資家としての視点
今NTT株を保有している投資家にとっては、中長期の成長性と財務健全性のバランスをどう見るかが判断のポイントです。
また、NTTデータ株を保有している投資家は、TOB価格が市場価格を大きく上回るため、確実に利益を確定できるチャンスでもあります。
一方、NTT側の株価は一時的に下がるかもしれませんが、今後成長の可能性が大きいNTTデータを取り込むメリットは大きいでしょう。
個人的には、大きな成長にはそこまで期待はせずに長い目で見て、ディフェンシブな株として買い増しを続けるつもりです。
本記事は、2025年5月8日時点の公式発表をもとに作成しています。投資判断は自己責任で行い、必要に応じて証券会社や専門家にご相談ください。
（参考リンク）
コメント