楽天証券の情報漏えい続報|集団訴訟に約6,000人が参加希望、投信移管無料・金融庁が報告徴求命令

私自身も楽天証券を利用しており、情報漏えいの可能性を知らせるメールを受け取っています。今回は、確認された事実と、まだ決まっていないことを分けて続報を整理します。

11月18〜19日に起きたこと

日付 出来事 確認できた内容
11月18日 集団訴訟の参加希望者募集を開始 牧野法律事務所の牧野裕貴弁護士が募集を開始
11月18日 投資信託の出庫手数料を無料化 従来の1銘柄3,300円(税込)を当面無料に
11月19日 集団訴訟への登録者数が報道 募集開始から約1日で約6,000人が参加希望登録
11月19日 金融庁の報告徴求命令 楽天証券が同日受領したと公式発表

集団訴訟の参加希望者が約6,000人に

J-CASTニュースの11月19日付記事によると、牧野裕貴弁護士は18日18時ごろから参加希望者の募集を始め、約1日で約6,000人が登録したと説明しています。氏名や住所だけでなく、年収や金融資産などが漏えいした可能性を問題視しているとのことです。

ただし、参加希望の登録と実際の提訴は別です。11月19日時点で提訴は決定しておらず、登録状況や楽天証券の対応を踏まえて判断する方針です。また、登録者全員が損害賠償を受けられると決まったわけでもありません。

出典:J-CASTニュース(2026年11月19日)

投資信託の他社移管手数料を当面無料に

楽天証券は11月18日、他の金融機関へ投資信託を移す際の出庫手数料を、1銘柄3,300円(税込)から無料にすると発表しました。

・適用期間:2026年11月18日から当面の間

・対象:楽天証券から他の金融機関への投資信託の出庫

・適用条件:11月18日以降に楽天証券が振替依頼書を受け付けた分(書類到着分)

この発表だけで、株式の移管手数料や移管先で発生する費用まで一律に無料になるとはいえません。移管を考える場合は、移管先が対象の投資信託を扱っているか、NISA口座の取り扱いなども個別に確認する必要があります。

楽天証券の公式案内は、無料化の理由を明示していません。情報漏えいを受けた顧客への配慮とみる報道もありますが、無料化が損害賠償や個人情報漏えいに対する補償と決まったわけではありません。

出典:楽天証券「投資信託の出庫手数料無料に関するお知らせ」(2026年11月18日)

金融庁が11月19日に報告徴求命令

楽天証券は11月19日、金融庁から金融商品取引法第56条の2第1項と個人情報保護法第146条第1項に基づく報告徴求命令を受領したと発表しました。

報告徴求命令は、当局が事業者に事実関係などの報告を求める措置です。報道によれば、金融庁は漏えいの実態、原因、再発防止策などを確認する方針とされています。

現時点で業務停止命令が出た、違法行為が確定した、補償命令が出たという意味ではありません。 楽天証券は原因分析を継続し、セキュリティ体制の強化と再発防止策の策定に努めるとしています。

出典:楽天証券「金融庁による報告徴求命令の受領について」(2026年11月19日)

漏えいの規模と補償はどうなった?

11月17日の楽天証券の発表では、最大約447万口座で氏名・住所・出金先口座・申告した年収や金融資産などの情報、最大約1,125万口座で顧客コードやログインIDが漏えいした可能性があるとされています。

これは漏えいした可能性がある最大規模であり、個々の情報がすべて外部に持ち出されたと確定した件数ではありません。パスワードや暗証番号の漏えいについては、17日の発表時点で確認されていません。

今回確認した19日までの公式発表には、対象者への一律の金銭補償や具体的な補償額は示されていません。集団訴訟の動き、出庫手数料の無料化、金融庁の報告徴求命令は、それぞれ別の動きとして考える必要があります。

出典:楽天証券・11月17日付公式発表

利用者として今後注目したいこと

私自身も楽天証券を利用しており、情報漏えいの可能性を知らせるメールを受け取りました。今後どのような対応が取られるのか、不安を感じながら注視しています。

まずは自分の口座を守るため、パスキー認証を利用することが重要だと考えています。パスキーはフィッシング対策に有効ですが、漏えいした可能性のある個人情報そのものを保護し直すものではありません。一方で、個人情報の漏えいへの対応や補償については、楽天証券からの詳しい説明を待ちたいところです。

今後は、実際に持ち出された情報の確定範囲、テスト環境に実データが保存されていた理由と管理体制、二次被害の有無、補償方針、金融庁への報告を踏まえた再発防止策に注目したいと思います。

集団訴訟に参加するか、資産を他社へ移すかは、費用・条件・リスクを確認したうえで、それぞれが判断する問題です。現時点でどちらかを勧めるものではありません。

今回の3つの動きは、問題が公表後も大きな波紋を広げていることを示しています。続報があれば、確認できた事実を中心に追記していきます。


関連記事: 楽天証券の情報漏えいに関する先行記事

情報確認:2026年11月20日。発表日と出来事の日、確定情報と未確定情報を区別して記載しています。

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