こんにちは！
今日は、楽天証券でNISAの利用状況を確認していました。私は旧つみたてNISAの頃から投資信託を積み立てており、2024年からは新NISAも利用しています。
ところが、ふと疑問に思いました。「新NISAの1,800万円の枠って、あとどれくらい残っているんだろう？」
楽天証券のNISAページでは旧NISAと新NISAの資産が一緒に表示されていて、残り枠が少し分かりにくいんですよね。さらに、「旧NISAはいずれ非課税期間が終わる。それなら早めに新NISAへ移した方がいいのでは？」という疑問もありました。
今回は実際の保有状況を確認しながら、旧NISAと新NISAの違い、再投資の仕組み、移し替えの考え方を整理してみます。
まず、新NISAの残り枠を調べてみた
新NISAには、生涯にわたる非課税保有限度額として1,800万円があります。この枠は現在の評価額ではなく、購入時の取得金額（簿価）を基準に管理されます。100万円で買った投資信託が150万円になっても、消費している枠は100万円です。
楽天証券の「NISA」→「保有商品」で、2024年以降の新NISAに該当する商品について、評価額から評価損益を差し引いて取得金額を概算しました。
| 項目 | 金額（概算） |
|---|---|
| 新NISAの生涯投資枠 | 1,800万円 |
| 現在保有する新NISA資産の取得金額 | 約662万円 |
| 残りの生涯投資枠 | 約1,138万円 |
思っていたより、まだずいぶん残っていました。なお、これは2026年10月20日時点の保有画面からの概算です。特に2026年中に売却した新NISA商品がある場合、その取得金額分の生涯枠が再利用できるのは翌年からなので、保有残高だけを足しても現在の利用可能額と一致しない場合があります。注文中の取引も別途確認が必要です。
旧NISAの資産は1,800万円には含まれない
2023年までに旧NISAで購入した資産は、新NISAの1,800万円とは別枠で管理されています。旧NISA資産が値上がりしても、その分だけ新NISAの枠が減ることはありません。
私の旧つみたてNISAには、長年保有している楽天・VTIなどがあります。楽天・VTIだけでも、確認時点では取得金額が約157万円、評価額が約421万円でした。増えていてうれしい一方、この資産を将来どう扱うべきかは気になります。
新NISAで株を売却したら、枠は復活する
私は以前、新NISAの成長投資枠で購入した個別株を売却しました。新NISAでは、売却した商品の取得金額分の非課税保有限度額が翌年以降に再利用可能となります。
例えば100万円で買った株を150万円で売っても、翌年に復活するのは売却代金150万円ではなく、取得金額の100万円。年間の投資上限が増えるわけでもありません。2025年に売却した新NISAの株なら、原則2026年からその枠を再利用できます。
旧NISAには非課税期間の期限がある
一方、新NISAの非課税保有期間は無期限ですが、旧つみたてNISAは購入年ごとに最長20年間です。
| 購入年 | 非課税期間の終了 |
|---|---|
| 2018年 | 2037年末 |
| 2019年 | 2038年末 |
| 2020年 | 2039年末 |
| 2021年 | 2040年末 |
| 2022年 | 2041年末 |
| 2023年 | 2042年末 |
ただ、期限が来たからといって必ず売却する必要はありません。売却しなければ非課税期間終了後、原則として特定口座などの課税口座へ移管されます。旧NISAから新NISAへ直接ロールオーバーすることはできません。
重要なのは、課税口座への移管時点の時価が新しい取得価額になることです。例えば旧NISAで50万円で購入した投資信託が、移管時に120万円になっていた場合、移管後の取得価額は120万円。さらに150万円まで上がってから売却した場合、原則として移管後の値上がり30万円が課税対象になります。旧NISA期間中の値上がり70万円に、あとから課税されるわけではありません。逆に移管時に値下がりしていれば、低い時価が新しい取得価額になる点にも注意が必要です。
投資信託の「再投資」と「複利」は同じではなかった
私は投資信託を再投資型で保有しています。そこで「旧NISAが特定口座へ移ったら、再投資のたびに税金がかかるのでは？」と疑問に思いました。調べると、ここには区別すべき2つの仕組みがありました。
① ファンド内部で利益を再投資する場合
投資信託が保有する株式の配当などを、投資家に分配せずファンド内部で運用に回す場合、投資家個人への分配金課税はその時点では発生しません。特定口座へ移った後も同じです。ただし、ファンド内部で生じる外国での源泉税などまでなくなるわけではありません。
② 分配金が支払われ、それを自動的に再投資する場合
こちらは投資家に実際に分配金が支払われ、そのお金で追加購入する仕組みです。特定口座で普通分配金を受け取る場合は原則20.315%の税金がかかり、再投資型を選んでいても税引き後の金額で再購入されます。元本払戻金（特別分配金）は扱いが異なり非課税です。
新NISAでは対象となる普通分配金への国内課税はありませんが、実際に支払われた分配金を再投資して新規購入する場合は、原則として新しい投資枠を使用します。ファンド内部の再投資なら追加枠は消費しません。つまり、複利効果のためだけに旧NISAを今すぐ売る必要はないんですね。
将来、投資信託を生活費に使うなら？
私がNISAで資産を作っているのは、将来のFIREを目指しているからです。いつか積み立てる側から、資産を取り崩す側に移ることになるかもしれません。
特定口座に移った投資信託から年間10万円の普通分配金を受け取る場合、税率20.315%で単純計算すると税引後は79,685円です。一方、新NISA内の対象分配金であれば国内では非課税です。
ただ、私が保有しているようなインデックスファンドは、そもそも分配金をほとんど出さない商品もあります。再投資型から受取型に変更しても、分配金が出なければ現金収入は生まれません。将来は必要な分だけ投資信託を売却する方法も考えることになります。課税口座では移管後の値上がり益などに税金がかかる可能性があり、新NISAでは売却益への国内課税はありません。
それなら旧NISAを今すぐ売って買い直すべき？
ここが一番悩んだところです。例えば旧NISAの資産が400万円まで増えている場合、売却して新NISAで400万円分を買い直せば、買い直した分は無期限で非課税保有できます。ただし、旧NISAの元の購入額ではなく、新たな購入代金400万円分だけ新NISAの枠を使います。年間投資枠の制限もあります。
旧NISAで保有し続ければ、400万円の資産は残りの非課税期間中、新NISAとは別枠で運用できます。今後の新しい資金で新NISAを埋められるなら、旧NISAを急いで売らない方が、非課税で運用できる資産を多く維持できるかもしれません。
逆に、今後の追加投資額が少なく、新NISAの枠が長期間余りそうなら、旧NISA資産を段階的に売却して買い直す選択にも合理性があります。売却から買い直しまでの値動きや購入方法にも注意が必要です。どちらが有利かは、残りの非課税期間と入金余力によって変わりそうです。
私の場合はどうするか
現在、新NISAには毎月10万円、年間120万円を積み立てています。さらに余剰資金があれば、成長投資枠も使っていきたいと考えています。
2026年10月に確認した時点では、予定分を考慮した今年の成長投資枠は約140万円残っていました。一方、生涯枠の残りは概算で約1,138万円。年間120万円の積立だけなら、単純計算で埋めるまで約9年半ですが、余剰資金も使えばもっと早くなるかもしれません。
当面は、毎月10万円の新NISA積立を続け、余剰資金があれば成長投資枠も利用する方針です。年間枠が余りそうなときは旧NISA資産の買い直しも検討し、購入年ごとの非課税期限も確認しておきたいです。もちろん、NISA枠を埋めることだけを目的に生活費や予備資金を削るつもりはありません。
まとめ
今回、楽天証券で新NISAの残り枠を調べたことで、旧NISAと新NISAの違いも整理できました。旧NISA資産は新NISAの1,800万円枠とは別管理で、非課税期間が終わっても必ず売却する必要はありません。また、投資信託の内部再投資と分配金の再投資は異なります。
旧NISAを新NISAへ早く移せば必ず得というわけではありません。私の場合は、まず積立を続けながら、今後の余剰資金と非課税期限を見て判断していこうと思います。NISAは長く付き合う制度だからこそ、仕組みを理解しておきたいですね。
参考にした公式情報
※この記事は2026年10月時点の制度と個人の保有状況をもとにした記録です。金額は概算です。具体的な税務上の取扱いや非課税枠の利用可能額については、証券会社や税務の専門家にもご確認ください。
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