こんにちは。最近、AI関連株の値動きが気になっています。ChatGPTなどのAIサービスは急速に進化し、私自身もブログの更新やプログラミング、自動化に活用しています。それでも「AIが便利になる＝AI関連株が必ず上がる」とは限りません。今回は、2026年10月29日（米国時間）に決算発表を予定するAmazonとIntelを、NVIDIAとの違いも交えて考えてみます。
AmazonとIntelの決算は日本時間10月30日早朝
AmazonとIntelはともに2026年第3四半期の業績を米国時間10月29日の市場終了後に発表する予定です。この記事を書いている10月29日朝時点では、今回の決算数値はまだ発表されていません。以下では直近の第2四半期の実績と、今回の決算で注目したい点を分けて整理します。
NVIDIA、Amazon、IntelではAI市場での立ち位置が違う
| 企業 | AI市場との主な関わり | 注目ポイント |
|---|---|---|
| NVIDIA | AI向けGPUや計算基盤を供給 | AI計算需要と高い収益性が続くか |
| Amazon | AWSでクラウド・AI計算環境を提供 | 設備投資を回収できるか |
| Intel | サーバーCPU、半導体設計・製造 | 成長を利益につなげ、製造事業を立て直せるか |
同じ「AI関連企業」という言葉でまとめてしまいがちですが、実際に稼ぐ仕組みはかなり違います。NVIDIAがGPUなどを販売するのに対し、Amazonはその計算能力をクラウドで利用する環境を提供します。IntelはCPUや半導体製造の分野で、AIインフラの需要を取り込もうとしています。
AmazonはすでにAWSで大きく稼いでいる
Amazonの直近の2026年第2四半期決算では、AWSの売上高が422億ドルと前年同期比37％増加し、営業利益は166億ドルでした。営業利益率は約39％です。これはAWS全体の数字であり、AI関連サービスだけの業績ではありませんが、高い収益力があることは確かです。
Amazonの特徴は、AIサービスの開発者や企業に計算環境を提供していることです。企業が高価なGPUやサーバーをすべて自社で購入しなくても、AWSのサービスを利用できます。生成AIを使う企業が増えることは、AWSにとって事業機会になりそうです。さらにAmazonは独自のAI向け半導体「Trainium」も開発し、インフラの一部を自社で設計しています。
ただし、AWSの成長率をそのままAI需要の成長率と捉えることはできません。通常のクラウド利用も含まれているためです。
Amazonの課題は巨額の設備投資を回収できるか
AI向けデータセンターには、半導体やネットワーク設備、冷却装置、電力設備など莫大な投資が必要です。Amazonの2026年6月末までの過去12か月間のフリーキャッシュフローは76億ドルのマイナスでした。前年同期は182億ドルのプラスでした。これは本業が赤字という意味ではなく、設備投資による現金支出が急増している影響が大きいということです。
投資したデータセンターが長期間にわたって使われ、利用料金を稼ぎ続けるなら将来の利益につながるかもしれません。一方で、AIサービスの価格競争や設備の陳腐化、需要の伸び悩みが起これば、投資負担が重くなる可能性もあります。今回の決算ではAWS売上高だけでなく、設備投資計画とキャッシュフローも確認したいところです。
IntelはNVIDIAほどAIで大きく勝った印象がない
もう一社、気になっているのがIntelです。AI向け半導体ではNVIDIAが大きな存在感を示していますが、Intelには同じような成功を収めた印象があまりありません。かつてPC用CPUの分野で強かったIntelが、AI時代には新しい競争に直面しているように見えます。
とはいえ、IntelがAI需要から取り残されているわけではありません。2026年第2四半期のデータセンター・AI部門売上高は63億ドルで、前年同期比59％増加しました。データセンター向けCPUなどにも需要があることがうかがえます。
ただし、この「データセンター・AI部門」にはAI専用GPU以外の製品も含まれます。NVIDIAのAI関連売上と単純に比較して、市場シェアや競争力を判断することはできません。
Intelが巻き返す道はGPUだけではない
Intelには、サーバー向けCPUに加え、半導体を自社で製造する強みがあります。将来は外部企業から半導体製造を受託する事業にも期待がかかります。AIインフラの拡大がCPUや製造サービスへの需要につながる可能性はありますが、製造設備への投資は非常に大きく、技術力だけでなく顧客獲得と採算改善が不可欠です。
今回のIntel決算では、データセンター関連の売上成長が続いているか、利益率が改善しているか、製造事業の負担がどう変わっているかに注目したいと思います。
AI市場が伸びても、すべての関連企業が儲かるとは限らない
ここが今回最も気になる点です。AIの利用者が増えれば、半導体やデータセンターへの需要が増える可能性はあります。ただし、NVIDIAのようにAI計算用の製品を直接売る企業、Amazonのように計算環境を貸す企業、IntelのようにCPUや半導体製造で成長を狙う企業では、収益化の難しさも違います。
技術としてのAIの将来性と、個別企業の株価が上がるかどうかは別問題です。大きな期待が株価に織り込まれていると、好業績でも期待を下回っただけで株価が下がることがあります。
AI関連の電力需要にも引き続き注目したい
データセンターを増やすには電力の確保が必要です。AIの普及は、半導体だけでなく電力設備や冷却技術、通信インフラにも影響しそうです。私自身、電力関連株にも関心があります。ただし、需要増加が必ずしも各電力会社の利益増加に直結するわけではなく、設備投資や料金制度なども関わるため、慎重に見ていきたいところです。
今回の決算で確認したいこと
- Amazon：AWSの売上成長率と営業利益は維持されているか
- Amazon：設備投資額とキャッシュフローの見通しはどう変化したか
- Intel：データセンター・AI部門の需要が伸びているか
- Intel：利益率と半導体製造事業の採算改善に進展があるか
- 両社：経営陣が今後のAI需要をどう説明しているか
今のところ慌ててAI関連個別株を買うつもりはない
AIは今後の社会を大きく変える可能性のある技術だと思っています。自分で使う場面が増えるほど、その可能性も実感しています。ただ、投資となると話は別です。私は現在S&P500を中心に長期投資を続けているので、米国の大手テクノロジー企業には間接的にも投資しています。無理に個別のAI関連株を増やさず、まずは各社の決算数字を確認したいと思います。
AmazonはすでにAWSで大きく稼いでいる一方、今後は巨額投資を回収できるかが重要です。IntelはAI需要を取り込みながら、利益率や製造事業の課題を乗り越えられるか。NVIDIAとは違う稼ぎ方にも注目すると、AI市場全体の見え方が変わってきますね。決算発表後には、実際の数字と株価の反応を改めて確認してみたいと思います。
参考情報
※2026年10月29日朝時点の情報をもとに作成しています。第3四半期決算発表前の記事です。企業の開示資料に基づく数値と個人的な見解を区別して記載しています。本記事は特定銘柄の売買を推奨するものではありません。
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