こんにちは。今日からまた新しい一週間が始まりますね。今週は株式市場にとって、なかなか重要な一週間になりそうです。
アメリカのFOMCは10月27〜28日、日本銀行の金融政策決定会合は10月29〜30日に開催されます。最近はFXでスワップポイントを狙った運用も始めたので、以前より為替相場が気になるようになりました。円高になればFXだけでなく、保有しているS&P500などの米国株投資にも影響します。
先週後半に円高が進んだドル円相場
まずは最近のドル円相場を振り返ってみます。以下は為替情報サイトの終値で、レートはデータ提供元によって若干異なります。
| 日付 | ドル円終値(概数) |
|---|---|
| 10月19日 | 158.50円 |
| 10月20日 | 158.17円 |
| 10月21日 | 158.14円 |
| 10月22日 | 156.77円 |
| 10月23日 | 156.87円 |
先週前半は158円台でしたが、週後半には156円台まで円高が進みました。FXや外国株に投資していると、この変化が結構大きいんですよね。特にFXはレバレッジをかけられるため、わずかな為替変動でも損益が大きく変わります。実際、私自身も最近始めたスワップ運用で含み損を経験しています。
アメリカが利下げすると円高になる?
まず注目しているのは10月27〜28日に開催されるFOMCです。仮にFRBが利下げを実施すれば、一般的にはドルを保有する魅力が相対的に下がり、円高方向へ動く要因となります。
ただし、必ず円高になるとは限りません。既に市場が利下げを予想していれば為替レートに織り込まれている可能性がありますし、今後の利下げに慎重な発言が出れば、逆にドル高に動くことも考えられます。重要なのは決定内容と市場予想との差でしょう。
日銀が利上げするとどうなる?
そして日本銀行は10月29〜30日に金融政策決定会合を開催します。仮に日銀が利上げすれば日米金利差の縮小につながり、円高材料になる可能性があります。
一方、金利を据え置いても、今後の利上げに前向きな発言があれば円高に動くかもしれません。逆に慎重な姿勢なら円安に進む可能性もあります。どちらに動くとしても、急激な変化は勘弁してほしいところです……。
FXのスワップ運用には少し怖い一週間
最近、私は10万円の資金でFXのスワップ運用を始めました。毎日スワップポイントを受け取れるのは魅力的ですが、実際にやってみると為替差損の大きさを実感します。
例えば10万円の証拠金でレバレッジ3倍相当の買いポジションを持っていたとします。保有通貨が円に対して5%下がれば、単純計算で約1万5,000円の評価損。証拠金の15%に相当します。これは仮定の計算で、私の実際の口座損益ではありません。
スワップポイントが積み上がっても、大きな為替変動で簡単に吹き飛ぶことがあります。重要イベントが重なる今週は、ポジションを増やしすぎないようにしたいと思っています。
円高はS&P500の積立投資にも影響する
為替の影響を受けるのはFXだけではありません。私が積み立てているS&P500も、為替ヘッジなしの円建て投資信託であれば、円換算の評価額は為替の影響を受けます。
例えば米国株の価格が変わらずドル円が157円から150円になれば、円換算の資産価値は単純計算で約4.5%下がります。一方で、円高時には毎月の積立資金でより多くのドル建て資産を購入できる面もあります。
S&P500は長期投資を前提にしているので、短期的な為替の動きだけで積立をやめるつもりはありません。短期のFXと長期のインデックス投資では、同じ円高でも受け止め方が異なりますね。
日本株にはどんな影響があるのか
円高になれば輸出企業には逆風になりやすい一方、輸入コストが下がる企業には追い風となる可能性があります。また、日本の金利が上がると金融株には有利な面がある一方、借入負担が懸念される企業もあります。
もちろん実際の株価は業績や市場全体の地合いなど、さまざまな要因によって決まります。任天堂をはじめ複数の日本株を保有しているので、今週は落ち着かない一週間になりそうです。
今週は無理に動かず様子を見たい
今週の日米金融政策が為替や株価にどう影響するかは、まだわかりません。ただ、値動きが大きくなる可能性は意識しておきたいと思っています。
私が目指しているのは短期売買で大きく稼ぐことではなく、将来的に資産収入を増やし、働く時間を少しずつ減らしていくことです。そのためにも大きな損失を避けることを優先したいですね。
FXのポジション管理には気をつけつつ、S&P500の積立はこれまでどおり長期目線で。まずはFOMCと日銀の発表を確認したいと思います。
参考情報
※2026年10月26日朝時点の情報です。為替レートは10月23日までの終値を参照。為替相場や株価の見通しは不確実であり、本記事は特定金融商品の売買を推奨するものではありません。

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