米株は大幅反発、ダウ1569ドル高で2025年4月以来の上げ幅｜中間選挙の民主党勝利で不透明感後退、東京市場は反発期待も半導体株に警戒

こんにちは、ミラです。

11月4日の米国市場は、主要3指数がそろって大幅に上昇しました。3日に投開票された米中間選挙で民主党が上下両院の過半数を奪還したことが確実になり、政治的な不透明感が後退したことが買いを呼びました。前日の東京市場は中間選挙の民主党優勢が売り材料の一つと報じられ、大きく下落して引けていました。米国では結果が明確になった夜に、流れが逆転した形です。

きょうの要点

– 11月4日の米国市場は、ダウが1569.40ドル高（3.03％高）、S&P500が1.58％高、ナスダックが1.44％高とそろって大幅反発しました。

– 原油が約8％急落し、米10年債利回りも低下したことで、インフレへの警戒が和らぎました。

– ただし半導体株指数は下落し、データセンター関連株も売られました。東京市場の反発を期待するにしても、半導体株は銘柄ごとに分けて見る必要があります。

4日の米国市場（現地時間の終値）：ダウは1569ドル高、主要3指数がそろって上昇

終値は、日経のニューヨーク発のまとめと複数の市場まとめで一致しています（出典：日本インタビュ新聞）（出典：ロイター）。ダウの上げ幅は、2025年4月上旬以来の大きさと報じられています（出典：CNN）。

半導体株指数の下落は、Schwab Networkの終値まとめで確認できます（出典：Schwab Network）。主要3指数がそろって上昇した日でも、半導体株だけが逆行した点が、この日の一番の注意点です。指数の全面高と、半導体株の下落が同時に起きたことを、まず押さえておきたいところです。

中間選挙の結果確定が買いを呼ぶ：不透明感の後退と、政策への歯止め期待

11月3日に実施された米連邦議会中間選挙で、民主党が上院と下院の両方で多数派を奪還しました。共和党は議会の主導権を失い、トランプ政権は2027年1月に発足する新議会で、予算や税制、通商政策などを巡る制約が強まる見通しとなったと報じられています（出典：日本インタビュ新聞）。

選挙結果を受けた4日の米国市場では、政治的不透明感の後退や、政策変更への歯止めを期待する買いが広がったと伝えられています（出典：日本インタビュ新聞）。ロイターも、民主党の圧勝で政治的不透明感が後退し、リスク選好が強まったと報じています（出典：ロイター）。

ここで注意したいのは、民主党の勝利そのものが、特定の政策を決めたわけではない点です。市場が評価したのは、結果が明確になったことと、極端な政策変更への歯止めが期待されたことです。実際の予算や税制、通商政策の行方は、新議会の発足後に決まっていきます。選挙結果を「買い材料」と短くまとめるのではなく、不透明感の後退が買いを呼んだという順序で理解するのが妥当です。

大型ハイテク株が上昇をけん引：マイクロソフト約7％高、アマゾン約6％高、アップル約5％高

大型株の上昇は、Investopediaの市場まとめと、個別株の終値をまとめた記事で確認できます（出典：Investopedia）（出典：SourceFirst News）。マイクロソフト、アマゾン、アップルの上昇がダウを押し上げ、マクドナルドも決算を受けて約6％上昇しました。

マクドナルドについては、調整後1株利益が市場予想を上回ったと報じられています（出典：Schwab Network）。決算の細部まで断定するのではなく、決算を受けた買いが大型株の上昇に加わった、という位置づけで見るのがよさそうです。大型ハイテク株の上昇は、AI関連のすべてが買われたことを意味しません。次の段落の通り、データセンター関連株は逆に売られました。

原油は約8％急落、金利も低下：イラン戦争の終結期待が背景と報じられる

原油と金利の動きは、日本インタビュ新聞のまとめで確認できます（出典：日本インタビュ新聞）。原油急落の背景として、議会の勢力図の変化によってイラン戦争の終結が早まるとの観測が挙げられています（出典：ロイター）。

原油安は、インフレ圧力の緩和を通じて株式市場を支える要因になったと報じられています（出典：日本インタビュ新聞）。ただし、イラン戦争の終結は現時点で観測・期待の段階であり、確定した事実ではありません。原油安の理由を書く際は、戦争終結への期待が背景と報じられているという形に留めておく必要があります。

半導体株とデータセンター関連は逆行：AI規制への警戒が残る

主要3指数が上昇した一方で、データセンター関連株は下落したとロイターは報じています（出典：ロイター）。背景として、AI規制が強化されるとの懸念が挙げられています。半導体株指数が3.13％下落したことも、同じ流れの中にあります（出典：Schwab Network）。

この分かれ方は、東京市場への示唆が大きいところです。米国市場全体が上がったからといって、日本の半導体株も一律に上がるとは限りません。4日の東京市場では半導体株に売りが集中し、日経平均が大きく下落しました。米国で半導体株指数がさらに下落した以上、5日の東京市場では、半導体株の下げ止まりを確認できるかどうかが焦点になります。

クリーンエネルギー関連株が買われたとも報じられていますが、銘柄ごとの上げ幅まで断定できるだけの照合が取れていないため、この記事では方向性のみに留めます。選挙結果の影響は、セクターごとに色分けがはっきり出た日だった、という理解で十分です。

米10月ADP雇用は8.6万人増：予想を上回るも、6日の公式統計が本番

ADPの数値は、ロイターの報道をもとにしたまとめで確認できます（出典：Reuters（Finance & Commerce））。民間雇用者数の増加は、市場予想を上回りました。ただし、ADPは公式統計の先行指標に過ぎず、過去には公式統計と大きく食い違ったこともあると同報道は注意しています。

つまり、ADPの上振れを、そのまま「雇用は堅調で決まり」と読むのは早計です。6日夜に発表される米10月雇用統計が、市場の本番の判断材料になります。5日の東京市場では、ADPの結果を好材料として織り込む動きと、6日の公式統計を待つ様子見の動きが、両方出てくる可能性があります。

東京市場は5日に反発期待：前日終値と夜間先物、午後の大型決算を確認する

4日の日経平均終値と夜間先物の水準は、日本インタビュ新聞の東京市場見通しで確認できます（出典：日本インタビュ新聞）。夜間先物は4日の終値を上回る水準まで上昇しており、5日の東京市場は買い戻し先行が予想されると同記事は伝えています。

決算予定は、株探の11月5日発表予定一覧で確認できます（出典：株探）。トヨタ自動車、ソニーグループ、任天堂など大型株の決算が午後に集中するため、午前の反発だけで1日の方向を決めつけない方がよさそうです。米国では、今晩に米7〜9月期の労働生産性速報値、6日夜に米10月雇用統計の発表が控えています（出典：日本インタビュ新聞）。

先物と現物は別物であり、夜間先物の水準が寄り付きを決めるものではありません。あくまで朝の手がかりの一つとして見るのが妥当です。5日は、米株高による買い戻し、半導体株の下げ止まり、そして午後の大型決算という、三つの材料が時間差で出てくる日になりそうです。

ミラの見方

この朝に一番大事なのは、米国市場が「全面高」ではなかったことです。主要3指数はそろって上昇しましたが、半導体株指数は下落し、データセンター関連株も売られました。選挙結果への反応は、市場全体の買い戻しと、AI関連への選別という二つの動きが同時に起きた日でした。

東京市場への当てはめも、同じ注意が必要です。4日に大きく下げた日経平均が、米株高を受けて反発する展開は十分に考えられます。ただし、半導体株については、米国でさらに下落した事実が重しになります。指数の反発と、半導体株の戻りの弱さが並存する可能性も、頭に入れておきたいところです。

もう一つ、原油安と金利低下は、東京市場にとって追い風になり得る材料です。ただ、その背景にあるイラン戦争の終結期待は、まだ観測の段階です。原油安が続くかどうかは、中東情勢の実際の動き次第であり、1日の原油安だけでインフレ懸念が消えたと決めつけるのは早計です。5日は、反発の勢いと、半導体株・決算という個別材料を、分けて確認する日にしたいと思います。

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※本記事は、公開情報をもとに作成した情報提供のためのもので、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

※本記事の米国市場の数値は2026年11月4日（現地時間）の終値、半導体株指数の値は同日の終値ベースの前日比です。日経平均の終値は2026年11月4日の大引け時点、夜間先物の63110円は同日の夜間取引で付けた水準で、東京市場の寄り付きを決めるものではありません。11月5日の日本企業の決算は執筆時点では未発表のため、予定としてのみ記載しています。米10月雇用統計の数値はロイター調査の予想であり、結果ではありません。

※出典：日本インタビュ新聞「ＮＹダウ１５６９ドル高、トランプ政権の政策運営に制約」（2026年11月4日）、日本インタビュ新聞「ＮＹダウ１５６９ドル高、日経平均は反発期待――米中間選挙後の株高と半導体安が焦点」（2026年11月5日）、ロイター「米国株式市場＝ダウ1500ドル超高、民主圧勝受け　データセンターは安い」（2026年11月4日）、CNN「Dow posts best post-midterm elections day in 44 years as Democrats take control of Congress」（2026年11月4日）、Investopedia「Markets News, Nov. 4, 2026: Dow Jumps Nearly 1,600 Points as Stocks Soar After Democrats’ Decisive Win in Midterms; WTI Oil Slides 8%」（2026年11月4日）、SourceFirst News「Stock market today Nov. 4, 2026: Dow up 3% after midterms」（2026年11月4日）、Schwab Network「Closing Bell: Stocks Rally After Midterm Congressional Sweep」（2026年11月4日）、Reuters（Finance & Commerce）「U.S. private employers add 86,000 jobs in October, ADP says」（2026年11月4日）、株探「明日の決算発表予定　ソニーＧ、トヨタなど157社（11月4日）」（2026年11月4日）などをもとに作成しました（2026年11月5日朝時点）。