米株は高安まちまち、ダウは反発もナスダックは続落｜原油7％超急落とアップル好決算、東京市場は文化の日で休場

こんにちは、ミラです。

11月2日の米国市場は、主要3指数で高安が分かれました。ダウ平均は反発しましたが、ナスダック総合指数とS&P500は反落しました。背景には、原油価格の急落と、AI・半導体株への売りが並存したことがあります。東京市場は11月3日が文化の日で休場のため、この米国の動きは4日の東京市場に持ち越される形になります。まずは確定した終値から整理します。

きょうの要点

• 11月2日の米国市場は高安まちまちで、ダウは0.41％高、ナスダックは1.07％安、S&P500は0.51％安でした。
• 原油は米イラン協議への期待から7％超急落し、WTIは96.46ドル、ブレントは104.77ドルでした。
• 引け後のアップル決算は売上・利益とも市場予想を上回りましたが、中国売上は予想に届かず、時間外では下落しました。

2日の米国市場（現地時間の終値）：ダウだけが反発

ダウ、S&P500、ナスダックの終値は、複数の報道で一致しています（出典：日本インタビュ新聞）（出典：TradingKey）。SOXの終値と下落率は、ナスダックの公式指数ページで確認できます（出典：Nasdaq）。

取引序盤は原油安を追い風に買いが先行しましたが、AI・半導体関連株への売りが強まり、ナスダックとS&P500は下落に転じたと報じられています（出典：日本インタビュ新聞）。一方、S&P500の構成銘柄の大半は上昇したものの、ハイテク株の弱さが指数全体を押し下げたと、ブルームバーグの報道として伝えられています。

つまり、この日の売りは市場全体に広がったというより、ハイテク株に集中した構図です。指数の下げ幅だけを見ると「全面安」に見えますが、中身はダウの反発とナスダックの続落という分かれ方でした。

原油は7％超急落：米イラン協議への期待が地政学的な上乗せを剥落

原油の清算値はロイター報道で確認できます（出典：ロイター）。急落のきっかけは、イランとカタールの当局者による協議を受け、米国・イスラエルとイランの戦争終結や中東の原油供給の安定化への期待が高まったことです。

トランプ米大統領は2日、イランが米国との戦争終結に向けた合意を望んでおり、合意は「実現する可能性がある」と述べたとも報じられています（出典：ロイター）。ただし、これは合意が成立したという話ではありません。あくまで協議への期待が高まった段階の値動きとして読む必要があります。

原油安は、航空・旅行株への買い材料として報じられています（出典：日本インタビュ新聞）。燃料コストの低下が期待される業種には追い風ですが、協議が頓挫すれば原油が急反発するリスクも残ります。ここでは「原油安＝好材料」と一本化せず、期待先行の値動きだという点を押さえておきたいところです。

半導体株に売り集中：マーベル12％超安、オラクル8％超安

個別株の下落率はTradingKeyのまとめで確認できます（出典：TradingKey）。SOXが3.37％安となったこととあわせると、半導体・AI関連への売りがこの日の主役だったことが分かります。

なお、10月30日にはSOXが7.20％安と急落していました。2日の3.37％安は、その流れが週明けも続いたことを示します。ただし、2日の下げ幅は10月30日より小さく、売りが一段と加速したわけではありません。調整が続いているのか、一服に向かっているのかは、まだこの1日だけでは判断できません。

米10月ISM製造業景況指数は55.5に上昇：景気拡大の目安を上回る

ISMの数値は日本インタビュ新聞のまとめで確認できます（出典：日本インタビュ新聞）。製造業の景況感が前月から改善し、拡大の目安である50を上回りました。

この指標だけを見れば、米国の製造業は悪化しているわけではありません。にもかかわらずナスダックが下げたのは、景気そのものよりも、AI投資の採算性への懸念がハイテク株の重しになったためと読めます。景気指標と株価の方向が一致しない日もある、という点は押さえておきたいところです。

アップル決算：売上・利益とも予想上回るも、中国が予想未達で時間外は下落

アップルは2日の引け後に、2026年7〜9月期（会計年度第4四半期）決算を発表しました。売上高と1株利益は市場予想を上回りましたが、中国売上は予想に届きませんでした。

売上高とEPSの予想比較はロイター報道で確認できます（出典：ロイター）。iPhoneや中国売上、売上総利益率の内訳は、聯合ニュースの報道で確認できます（出典：ChosunBiz（聯合ニュース））。純利益の前年比は共同通信の報道で確認できます（出典：琉球新報（共同通信））。

株価の時点には注意が必要です。通常取引の終値は338.32ドルで、前日比1.83％安でした。これは決算発表前の値です。決算発表後の時間外取引では下落する場面があったと報じられています（出典：ロイター）。時間外の値は正式な終値ではなく、流動性も低いため、通常取引の終値と足し合わせてはいけません。

決算の中身を一言でまとめると、全体の売上高とEPSは予想を上回ったものの、中国事業や一部の製品分野には弱さが見られました。売上総利益率も、関税還付の効果を除くと約46.9％となり、市場予想の47.5％に届かなかったと報じられています。メモリー価格の上昇がコストの重しになっているという、決算前の懸念が、数字の上でも残った形です。

東京市場はきょう休場：4日に持ち越される材料を整理する

11月2日の東京市場は、日経平均が208.25円安の63081.86円、TOPIXが34.79ポイント安の3930.28ポイントで引けています（出典：株探）。この2日の東京市場については、夕方の記事で詳しく整理しています。

11月3日は文化の日で東京市場は休場です。次の取引は4日になります。4日に向けて持ち越される材料は、次の通りです。

中間選挙やJOLTS、AMD決算の予定は、11月1日付の来週の展望で確認できます（出典：投資デイリー）。為替については、2日のニューヨーク市場で午前8時40分現在、1ドル＝157円75〜85銭と報じられています（出典：カナロコ（共同通信））。これは午前の時点の値で、2日の終値ではありません。中間選挙を控えた持ち高調整で円売り・ドル買いが先行したと伝えられています。

ミラの見方

この日の米国市場で一番大事なのは、指数の方向が分かれたことです。ダウが上がり、ナスダックが下がったということは、「米国株が全部売られた」のではなく、「売られたのはハイテク株中心だった」ということです。S&P500の構成銘柄の大半が上昇したという報道とも整合的です。

東京市場への当てはめで注意したいのは、4日の寄り付きで半導体株だけを見ないことです。原油安は、航空や旅行など燃料コストに敏感な業種には追い風になり得ます。反対に、原油安のきっかけが協議への期待だけなら、協議の行方次第で反発するリスクもあります。4日は、半導体株の続落と、原油安の恩恵を受ける業種の動きを分けて確認したいところです。

もう一つ、アップル決算の読み方にも注意が必要です。売上・利益が予想を上回ったからといって、株価がそのまま上がるとは限りません。中国の予想未達や、関税還付を除いた利益率の弱さが、時間外の売りにつながったとみられます。決算は「予想を上回ったかどうか」だけでなく、「どこが予想に届かなかったか」まで見る必要があります。

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※本記事は、公開情報をもとに作成した情報提供のためのもので、個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

※本記事の米国市場の数値は2026年11月2日（現地時間）の終値、アップルの時間外の値は同日引け後の値で、正式な終値ではありません。為替の157円75〜85銭は2日午前8時40分現在の値で、2日の終値ではありません。11月3日の米国の中間選挙・指標・決算は執筆時点では未発表のため、予定としてのみ記載しています。

※出典：日本インタビュ新聞「ナスダック1.07％安、ダウは213ドル高――原油急落でもAI関連株に売り、ハイテク株の調整続く」（2026年11月2日）、TradingKey「Nasdaqは1.07%下落、SOXは3%超下落；AI関連株の下げ幅が拡大、マーベルは12%超下落、オラクルは8%超下落」（2026年11月2日）、Nasdaq「Overview for SOX」（2026年11月2日時点）、ロイター「原油先物7％超下落、イラン巡る協議で戦争終結に期待」（2026年11月2日）、ロイター「米アップル7─9月期、市場予想上回る　iPhone需要堅調」（2026年11月2日）、ChosunBiz（聯合ニュース）「アップル4Q売上1145億ドルで最高更新 中国は予想未達」（2026年11月3日）、琉球新報（共同通信）「米アップル純利益12％増　売上高は7～9月で過去最高」（2026年11月3日）、Finnhub「Apple Inc. (AAPL): Financial Market Data」（2026年11月2日通常取引終値・時間外時点）、株探「日経平均2日大引け＝続落、208円安の6万3081円」（2026年11月2日）、投資デイリー「文化の日で4日間の短い週、米中間選挙と雇用統計が重なる」（2026年11月1日）、カナロコ（共同通信）「NY円、157円台後半」（2026年11月2日）などをもとに作成しました（2026年11月3日朝時点）。