資産2,000万円でFIREを考えていたけど、物価上昇を忘れていた!生活費は10年後どうなる?

こんにちは! 今日は、FIREを目指している人にとって少し気になるニュースがありました。2026年10月23日、総務省から9月の全国消費者物価指数が発表され、生鮮食品を除く総合指数は前年同月比2.1%の上昇だったそうです。

最近は食品や日用品の値上がりを感じることも多いですが、数字で見ても物価上昇が続いていますね。

実は今日、「資産2,000万円を運用しながら取り崩せば、仕事を辞めてもどれくらい暮らせるのか」という記事を書きました。年3%や5%で運用した場合や、月5万円だけ働いた場合などを計算しましたが、一つ大切な要素を省略していました。それがインフレによる生活費の増加です。今回は、物価が毎年2%上昇したらFIREの必要資金がどう変わるのかを考えてみます。

9月の消費者物価指数は2.1%上昇

総務省が10月23日に発表した2026年9月分の物価指数は次のとおりです。

指標 前年同月比
総合指数 +2.1%
生鮮食品を除く総合指数 +2.1%
生鮮食品・エネルギーを除く総合指数 +2.4%

出典:総務省統計局「2026年9月分 消費者物価指数」。生鮮食品を除く総合指数の上昇率は、8月の1.7%から拡大しています。

ただし、これは全国のさまざまな商品やサービスの価格を集計したものです。私たち一人ひとりの生活費が必ず2.1%増えるという意味ではありません。食品、電気代、家賃など、何にお金を使うかによって影響は異なります。

年間150万円の生活費は、10年後いくらになる?

私の場合、生活費は年間150万円程度を一つの目安にしています。物価が毎年2%ずつ上がると、必要な金額はどれくらい変わるでしょうか。

時点 年間生活費
現在 150万円
5年後 約166万円
10年後 約183万円
20年後 約223万円
30年後 約272万円

10年後には約33万円、30年後には約122万円の増加です。贅沢をするようになるわけではなく、今と同じ生活を続けるためのお金が増えてしまうんですね。もちろん今後30年間ずっと2%のインフレが続くとは限りませんが、長期の資産計画では無視できなさそうです。

資産2,000万円を運用しながら取り崩す場合は?

前回の記事では、資産2,000万円を毎年5%で運用し、年間150万円を取り崩すシミュレーションをしました。この条件なら10年後に約1,371万円が残り、資産が尽きるのは23年目でした。ただし生活費は150万円で固定していたんですよね。

今回は、初期資産2,000万円・運用利回り毎年5%・1年目の生活費150万円・2年目以降の生活費は毎年2%増加・運用益を反映した年末に生活費を取り崩す、という条件に変えます。税金、社会保険料、手数料、物価上昇による個別の支出変化は別途考慮が必要です。

条件 5年後の資産 10年後の資産 資産が尽きる年
生活費150万円で固定 約1,724万円 約1,371万円 23年目
生活費が毎年2%増加 約1,692万円 約1,208万円 18年目

なんと、物価上昇を考慮するだけで、資産が尽きる時期が5年も早くなってしまいました。年5%で運用できたとしても、取り崩す額が毎年増えると、その分だけ資産が減る速度も速まるんですね。

月5万円だけ働いた場合はどうなる?

ここで、以前から考えているサイドFIREに近い生活も計算してみます。年間生活費150万円で、週数日の仕事などから手取り月5万円を稼ぐ場合です。年間収入は60万円なので、1年目に必要な取り崩しは90万円になります。

資産2,000万円を年5%で運用し、生活費だけが毎年2%増加する一方、労働収入は年間60万円のまま増えないと仮定します。

条件 10年後の資産
生活費150万円固定・年間90万円取り崩し 約2,126万円
生活費が毎年2%増加・労働収入60万円固定 約1,963万円

インフレを考慮しても10年後に約1,963万円が残る計算です。最初の2,000万円よりは少し減っていますが、収入ゼロで取り崩す場合とは大きな違いがあります。

もっとも、毎年5%という一定利回りも、月5万円の手取り収入を10年間維持できるという前提も、確実ではありません。仕事が見つからないことや、働けなくなる可能性も考えたいです。長期では固定の労働収入がインフレに追いつかなくなる点にも注意が必要ですね。

現金300万円にもインフレの影響がある

前回の記事では、退職時には生活費2年分程度の現金を確保したいと書きました。資産2,000万円のうち現金300万円、残り1,700万円を運用するような方法です。

ただし現金もインフレの影響を受けます。物価が毎年2%上がると、今の300万円と同じ買い物をするには10年後に約366万円が必要になります。逆に10年後の300万円の購買力は、現在の約246万円相当です。

預金で利息が付いても、金利が物価上昇率を下回れば購買力は減ります。現金を持ちすぎるリスクと、現金が少なくて暴落時に投資信託を売却しなければならなくなるリスクの両方を考える必要がありそうです。

株式投資はインフレ対策になる?

株式投資はインフレ対策の一つとして挙げられます。企業が商品やサービスを値上げし、それに伴って利益を伸ばせれば、長期的には株価にもプラスになる可能性があります。

とはいえ、すべての企業が値上げ分を利益につなげられるわけではありません。原材料費や人件費の上昇を価格転嫁できなければ業績が悪化する場合もあります。インフレを抑えるための金利上昇で株価が下落することもあるため、株式が必ずインフレに勝てるわけではないんですよね。

私自身はS&P500などのインデックス投資を中心に資産形成しています。長期的な成長には期待していますが、株価が上がることを前提に生活費を計算しすぎないようにしたいです。

FIREを目指すなら、毎月の支出を把握することが大切

今回の計算で改めて感じたのは、FIREに必要な資産額は生活費によって大きく変わるということです。年間150万円で暮らせる人と300万円必要な人では、同じ2,000万円でも余裕が違います。

さらに将来、一人暮らしを始めたり住居費や医療費が増えたりすれば、必要な金額も変わります。単純に「3,000万円でサイドFIRE」「5,000万円で完全FIRE」と考えるだけでは不十分かもしれません。

今後は資産額だけでなく、支出や物価の変化も定期的に確認したいと思います。そして完全に働かなくなることだけでなく、週3〜4日程度の仕事を続け、取り崩しを抑える生活も考えていきたいです。

まとめ:インフレを考えると、少し働き続けるメリットは大きい

今回は、2026年10月23日に発表された消費者物価指数をきっかけに、FIREとインフレの関係を考えました。年間150万円の生活費が毎年2%上昇すると、10年後には約183万円、30年後には約272万円が必要になる計算です。

資産2,000万円を年5%で運用しながら取り崩す場合でも、生活費を固定したケースとインフレを考慮したケースでは、資産が尽きる時期が5年違いました。

一方、月5万円でも手取り収入があれば、取り崩しを大きく減らせる可能性があります。私としては、やはり少しだけ働きながら、できるだけ自由な時間を確保する生活が現実的なのかもしれません。

資産を増やすことも大切ですが、今ある資産をどう活用して生活を楽にするか。そんなことも考えながら、FIREに向けた資産形成を続けたいと思います。

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参考資料

総務省統計局:2026年9月分 消費者物価指数

※2026年10月23日時点の情報に基づく個人的な試算です。インフレ率2%、運用利回り5%は将来予測ではなく計算上の仮定です。実際の運用損益、税金、社会保険料、手数料などで結果は変わります。

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